鳥取県
明るい民主県政をつくる会

２０１５年鳥取県知事選挙にのぞむ見解と政策―２０１５年３月２０日

　明るい民主県政をつくる会

 

平井県政――どうなっているの

 

【Ⅰ】安倍政権の「暴走後押し」

平井県政は安倍政権の暴走にどういう態度をとっているでしょうか。

◆「消費税増税」―（自民・公明・民主の３党合意は）「決められない政治から決められる政治への転換として評

　　する」。

◆「集団的自衛権の行使」―「私がこうしろ、ああしろというのは越権行為」と逃げの姿勢。「イラクの方に出かけて

　　いくのではないかとか、そんなことは想定外」と政権を擁護。

◆「原発」―「原発ゼロでは、日本の産業全体が空洞化する」、（安倍首相の原発再稼働発言にたいし）「規制庁が

　　やるべきことをやって、安全と認められた原発は再稼働するということで、やみくもに再稼働ではないと期待して

　　聞いた」など、原発再稼働すべきだという姿勢。

―「国にモノがいえない」どころか、安倍政権の応援団､「暴走の後押し」をやっているのが平井県政の実態です

 

【Ⅱ】県民サービス切り捨て、貯めこみを自慢

県政のいちばん大事な仕事は、県民の福祉や健康の増進のために尽くすことです。

◆障害者特別医療費、特別医療低所得者の入院給食費、１８歳以上の障害者の入浴介助などの生活支援を

　 有料に。

◆利用者が一定数に達しない小規模作業所への補助金、小規模作業所支援事業、県被災者住宅再建支援

制度の「一部損壊への助成」、身体障碍者協会の作品展への補助を廃止。

◆出産分娩料、介護支援専門員の実務研修・更新研修費用、各種証明等の発行手数料の値上げ。

◆高すぎて７世帯に１世帯が滞納という国保料（税）。引き下げるために市町村に援助をと求めても、「法定外

　　（法律に書いてない）の支援は考えない」と冷たく一蹴。

◆県民サービス切り捨ての一方で、８８９億円の基金を貯め込み、前知事時代より貯め込みを増やしたことを

　 誇っています。基金の額は県民一人当り全国４位と全国平均の３倍近くに。

　　「名誉の赤字、不名誉の黒字」（故蜷川・元京都府知事）といわれるように、県の仕事は貯金することではあ

　 りません。基金のうち自由に使えるお金が４５０億円あります。

 

【Ⅲ】企業・イベントに税金投入

 県民の税金、貯め込んだ県のお金をどう使っているでしょう。

◆誘致企業への補助金は全国トップクラスに引き上げ１社最高５０億円（広島県２０億円、島根県１２億円）。

　 ４０億円を補助したサンヨーは４０年で撤退。３億円を補助したナノオプト（米子市）は事業変更のうえ全員退職。

   鳥取県の産業振興につながっていません。

 ◆鳥取県を「北東アジアの玄関口」にとうたってＤＢＳクルーズを支援、つぎ込んだ７億円は死に金に。

 ◆マンガ博などマンガ事業では、監査から指摘されているにもかかわらず、止めようとせず１５億円を投入。

―「税金はアンテナショップより、生産者の助けになるよう使ってほしい」（農業生産団体役員）というのが、

　多くの県民の願いではないでしょうか。

 

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明るい民主県政をつくる会と日本共産党が推す

　　　　　　岩永なおゆき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　がすすめる 　

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　自・公・民相乗り県政からの３つの転換

①　　　税金のムダ使いを見直し

　　暮らし・福祉・子育て第一に

　○くらし・福祉・子育て第一の視点で、税金のムダ使いをあらため、まんが事業やＤＢＳクルーズ支援などは中止

　　 します。

　○保育料は第一子から無料にします。

　○学校給食の無償化をめざします。

　○高校生の通学費の助成、大学生の給付制奨学金をつくります。

　○子どもの医療費は、高校卒業まで窓口負担を無料にします。

　○高すぎる国保料（税）の引き下げのため市町村を支援します。

　 　介護保険の負担軽減をすすめます。

②　　企業「呼び込み」にたよらず

　　地域の力をしっかり応援

　○企業呼び込みにたよるのではなく、地域に根をはってがんばっている中小企業、農林水産業、地場産業を

　応援します。そうしてこそ、お金が地域に回り、本当の地方再生につながります。

　○住宅や商店街のリフォーム助成や中小企業の「小規模工事登録制度」をつくって、業者のみなさんのお仕事

　 　を増やします。

　○若者を使いつぶすブラック企業やブラックバイトをなくすため、県独自の規制条例を制定します。

　○正社員ゼロ、残業代ゼロをたくらむ法改正に反対し、中小企業への賃金助成を国に求め、最低賃金１０００円　　

　　 以上をめざします。

　○米価暴落にたいし過剰米の買い上げを国に求め、県独自の支援を行ないます。農業、食の安全、地域経済を

     こわすＴＰＰの交渉撤退を求め、農協をつぶす農協改革に反対します。

③　　県民を守る防波堤として

　　安倍政権の暴走ストップのため行動

　○安倍政権の暴走・悪政に立場をこえて多くの県民が不安をいだいています。県民の不安解消のため国に

　　 ハッキリものを言い、行動する県政こそ求められているのではないでしょうか。

　○集団的自衛権行使容認の「戦争立法」、「戦争する国づくり」は許しません。

　○消費税１０％増税に反対します。

　○福祉・介護・医療への国庫負担の削減に反対します。

　○島根原発をはじめすべての原発の再稼働に反対します

  ◎政策を実現するための財源はあります。

　◇県の基金８８９億円のうち自由に使える４５０億円。

　◇県の一般会計は約３５００億円。数パーセントのやりくりでまかないます。

　◇知事を推薦する政党の共通点は、政党助成金、企業団体献金まみれ。これではムダはただせません。

岩永尚之予定候補は、米子市で開催された演説会において、県知事選に臨み、

「３つの転換」と「５つの公約」

を掲げ訴えました。その内容を紹介します。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　動画でも視聴できます。　☞こちら

 

２０１５年鳥取県知事選挙　米子市演説会　

                 　　　　　　　　　　　　　　県知事選予定候補　岩永 尚之

 

　「明るい民主県政をつくる会」のみなさんが知事選挙をたたかうことになり、要請をうけ立候補することになりました、岩永尚之です。どうぞ、よろしくお願いします。私は、県政の「３つの転換」と「５つの公約」をかかげ、その実現のためがんばります。

第一の転換は、国にはっきりモノをいう県政への転換です。

「年金がどんどん減る。医費など上がる。消費税１０％になったらと思うと息苦しくなる」、「障害がある人や、弱い人の雇用や生活などどうでもよく、お金持ち優先にみえる」、「原発再稼働は人の命よりも経済を重視しているということ。」「これから先戦争に向かってすすんでいくのではないかと友人と心配している」。県民のみなさんを、こんな思いにさせている国の悪政にだまっている県政でいいでしょうか。知事が、県民の皆さんと一緒に声をあげることが、国の政治を少しでも変えさせる力になるのではないでしょうか。国にはっきりモノをいう岩永なおゆきに、その願いを託していただくことが、安倍政権の暴走政治にストップをかける力になります。どうぞ、よろしくお願いします。

第二の転換は、県の税金の使い方を見直し、くらしと福祉最優先の県政に変えることです。「マンガ王国」にこれまで１５億円も使い、監査から問題があると指摘されても、その後も毎年２億円以上つかっています。また、韓国のフェリーに５年間で約7億円もつぎ込んできました。韓国はすでに税金投入をやめています。県民がくらしに困っているとき、これでいいでしょうか。ある農業生産団体の役員の方は、「東京のマンガのお店にに金を使うより、もっと生産者の助けになるようつかってほしい」と言われました。私もそう思います。やっぱり、くらしと福祉、教育最優先に使うべきではないでしょうか。ところが、障害者のみなさんの医療費を無料から有料にしました。出産分べんの費用を２万円から４万円も値上げしました。国保料を引き下げるため市町村への支援を求めても、「やらない」という冷たい態度です。県民の大切な税金です。私は、税金の使い方を抜本的に見直します。

　第三の転換は、企業の呼び込みにたよるのではなく、地域に根をはってがんばっている中小企業、農林水産業、地場産業を応援します。そうしてこそ、お金が地域に回り、本当の地方再生につながります。

 以上県民の目線に立って、私は次の「５つの公約」をかかげその実現にがんばります。

第１に、保育料は第一子から無料にします。学校給食の無償化をめざします。高校生の通学費の補助、大学生の給付制奨学金をつくります。子どもの医療費は、高校卒業まで窓口負担を無料にし、子育て世代をサポートします。私は、「子育て王国鳥取」を看板だけにしません。

第２に、高すぎる国保料の引き下げへ市町村を支援します。介護保険の負担を軽減し、特養ホームを増設します。私は、お年寄りの笑顔が輝やく鳥取県にします。

第３に、住宅や商店街のリフォーム助成や中小業者の「小規模工事登録制度」をつくって、業者のみなさんの仕事をふやします。私は、中小企業のみなさんを地域経済の主役にしっかりと位置づけます。

第４に、若者を使いつぶすブラック企業やブラックバイトをなくすため、県独自の規制条例を制定します。正社員ゼロ、残業代ゼロに反対し、生活できる雇用、安定した雇用をめざします。

第５に、米価暴落にたいし過剰米の買い上げを国にもとめ、県独自の支援をおこないます。農業、食の安全、地域経済をこわすＴＰＰからの脱退をもとめ、農協つぶしの農協改革に反対します。

公約を実行する財源はあります。いま県には８８９億円もの貯めこみ金があり、そのうち４５０億円は、自由につかえるお金です。その一部を使って実現します。私は、「憲法を暮らしに生かし、県民が主人公のあたたかい県政」をモットーにがんばります。県政を変えたいというみなさん。ぜひその思いを、私、岩永なおゆきに託してください。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

 

 

憲法を暮らしに生かし、

県民が主人公のあたたかい県政をすすめます

――２０１５年鳥取県知事選挙にのぞむ基本政策

２０１５年３月９日

　　　　　　　　　　明るい民主県政をつくる会

 

【はじめに】

消費税１０％増税、貧困と格差の拡大、原発再稼働、社会保障の制度改悪、ＴＰＰ交渉参加、集団的自衛権行使容認と戦争する国づくり、秘密保護法施行、沖縄県民の声を踏みにじる辺野古新基地の建設強行……、安倍政権の暴走はとどまるところを知らないかのように見えます。

しかし、県民は、「日本は戦争する国になってしまうのではないか」と大きな不安を感じています。自民党中枢にいた元幹部からも、「保守政治というより、右翼政治みたいな気がする」（河野洋平元自民党総裁）などのきびしい批判があがっています。

県民の暮らしはどうでしょう。「苦しくなった」という人が７割を超えます(日本共産党の「市民アンケート」)。この１０年で県内労働者の給料は年間約４２万円も減り、年金は減らされ、そのうえ消費税８％への増税で、家計は火の車です。安倍政権は、大企業のもうけが地方や庶民にもまわってくるといいますが、その考え方はまちがっていることを、昨年１１月ＯＥＣＤ(経済開発協力機構)が公式発表しました。

国内でも国際的にも孤立への道を突き進んでいる安倍政権の無法な暴走に対し、キッパリとした審判を地方・地域からくだす絶好の機会が、今春のいっせい地方選挙です。

今度のいっせい地方選挙で安倍政権は、地方の疲弊をさらに加速するアベノミクスを、「地方創生」の名で強行しようとしています。

そのもとで平井伸治知事は、いち早く「地方創生」路線に乗り、そのトップランナーをめざそうとしています。しかし、自民党政治のもとで疲弊させられた県民の暮らしと地域経済を再生するためには、安倍政権が推し進めている暴走の一つひとつとしっかり対決することが必要です。なぜならば、地方の疲弊は自然現象ではなく自民党政治がつくりだしたものであり、決して自治体間の競争で打開できるものではないからです。自治体と地域住民の再生の努力が実るためには、国の政治による条件づくりが不可欠です。例えば、鳥取県の基幹産業である農業、漁業に働くみなさんが口をそろえて「輸入自由化でやっていけない」と訴えられるように、農業者、漁業者が当たり前に働いて再生産が保障され、当たり前に生活ができるようにするためには、輸入規制という国レベルの政策の実現が不可欠なのです。

このことを考えれば、自民党政治に地方疲弊の責任があることを認めず、疲弊をいっそう加速する安倍政権の暴走と正面から対決しない平井知事には、真に県民の暮らしをまもり地域経済を再生できないのは至極当然のことです。

私たちは、県民のみなさんの暮らしの願い、生活の悩みを正面から受け止め、政治の転換を展望し、県民が主人公の民主的な県政に変えるために、多くのみなさんと手を携えて歩む決意です。

【１】民主県政の基本姿勢と重点政策

(１)県民の声をくまなく聴き、県行政に生かします。

(２)地方の再生に逆行し地域の疲弊を加速する安倍政権の暴走にきっぱりと反対し、モノを言います。

①消費税率１０％の撤回、大企業の法人実効税率の引き下げと法人事業税の外形標準課税の拡大を行なわないよう求めます。

②福祉・介護・医療への国庫負担の削減を止めるよう求めます。

③雇用のルールを破壊する労働者派遣法と労働基準法の改悪を断念するよう求めます。

③農業も地域経済も破壊し、国民皆保険をはじめ国民が築いたルールを崩壊させるＴＰＰ交渉からただちに撤退することを求めます。

④農協改革の名のもとに農協・農民の声を無視して強行する農協解体を止めるよう求めます。

⑤集団的自衛権の行使容認の閣議決定を具体化する法制定、戦争する国づくりをやめるよう求めます。

(３)国保の広域化に反対し、市町村の国保税（料）引き下げのため財政支援をします。

(４)「子どもの貧困」を打開するため、市町村の協力を得て対策を拡充します。

①子どもの医療費の完全無償化と無償化の対象を高校生まで拡大します。

②保育料を第一子から無料にします。

③就学援助を充実します。

④学校給食費の無償化をめざします。

⑤給付制の県奨学金を実現します。

(５)雇用の確保と地場産業の再生で県民所得の底上げをめざします。

①非正規を常態化する労働者派遣法改悪と残業代ゼロ、労働時間の制限をなくす労働基準法　

　改悪に反対し、安定した雇用、生活できる雇用をめざします。

②農協解体に反対し、農林水産業の振興をめざす県独自の取り組みを拡充します。

③公務分野での非正規職員を縮小し、正規職員を増やします。非正規職員の均等待遇をめざします。

(６)島根原発の再稼働に反対し、廃炉を求めます。

 

【Ⅱ】基本政策

［１］雇用の確保と農林漁業、中小零細企業・地場産業・商店街の再生で、県民所得の底上げをはかり、

安心して暮らせる鳥取県をめざします

（１）家計と営業、地域経済を破壊する消費税１０％増税に反対します。

(２)農林漁業、労働から医療まで関税ゼロと規制撤廃で国のあり方を変え、地域経済を根底から破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に反対します。

（３）誘致企業や補助金を受けている企業の雇用は正規雇用をルールにします。

（４）大企業、誘致企業による事業閉鎖、再配置、派遣切り、雇止めをやめさせ、雇用責任をはたさせます。

（５）大企業・誘致企業への巨額（限度額５０億円）の企業立地補助金はやめ、農林水産業、中小零細企業、地場産業の再生・振興、雇用増に役立つよう活用します。企業誘致策として税や公共料金の減免など優遇措置はおこないません。

（６）中小企業への支援を強め、高校、大学等の新規学卒者の地元雇用をすすめます。

（７）中小企業への支援を強め、最低賃金を時給1,000円以上に引き上げるよう求めます。

（８）労働者派遣法と労働基準法の改悪に反対し、安定した雇用、生活できる雇用の実現をめざします。

(９)地域の農業と家族経営をささえている農協の共同販売、金融、共済を大企業のもうけの対象にするために農協を解体する「農協改革」に反対します。

（10）農林水産物への価格保証・所得補償や新規就業者・後継者支援策など県独自の取り組みを拡充します。

（11）雪害、風害などによる農林漁業被害には、再生に必要な支援をします。農産物の天候不順による被害対策のため技術指導を強化します。

（12）「小規模企業振興基本法」(２０１４年６月制定)をふまえ、小企業(従業員２０人以下)を地域経済の主役と位置づけ、「中小企業振興条例」をつくります。

（13）「地域循環型経済」「地域再投資力経済」をつくりだすため、「住宅リフォーム助成制度」、「商店リニューアル助成制度」、「小規模工事等登録制度」を実施します。

（14）伝統技術・専門熟練技術を継承するため「鳥取県版マイスター制度」をつくります。これらの産業においては、固定費補助（機械リース料や工場家賃など）を実施します。「工芸」ではなく「産業」として全面的にバックアップします。

（15）公契約条例（公共工事等における賃金確保条例。物品・役務を含む）を制定し、下請け業者や労働者の賃金下落に歯止めをかけます。

（16）公共事業の発注においては、分離・分割発注を徹底する仕組みをつくります。

（17）入札における「総合評価方式」は、地域特性をふまえた技術・技能提案や公正な労働基準、地域貢献などを重視する評価方式に変更します。

 

［２］県民が安心して暮らせる福祉・介護・医療の充実をすすめます

（１）国民健康保険の広域化に反対します。

（２）市町村国保へ財政支援するとともに、国保資格証・短期保険証の発行をやめさせるよう指導します。

（３）後期高齢者医療制度の廃止、年齢で医療を差別する制度創設に反対します。

（４）特別養護老人ホームを増設します。

（５）介護保険料・利用料の減免制度をつくり、市町村の減免措置を支援します。

（６）地域でとりくむ介護予防にたいし財政支援します。

（７）鳥取県特別医療費助成制度の切り下げをもとに戻します。

（８）「障害者総合支援法」の廃止を求めるとともに、障がいが重いほど負担増となる「応益負担」原則の撤回を国に要求し、県独自にも負担軽減の支援をします。

(９)障がい者１人ひとりの実態に沿った補助制度をつくります。小規模作業所への助成を復活します。

（10）県がイニシアチブを発揮し市町村と連携して、医師不足の解消などに力をつくし、地域医療を守ります。

（11）連続した年金切り下げは年金者の生活を直撃し地域経済にも大きな影響を与えています。これから30年間、年金を毎年下げつづける「マクロ経済スライド」に反対し、さらなる制度改悪を許さず、最低保障年金制度の実施と年金の底上げを国に求めます。

（12）生活保護を必要とする世帯が気軽に制度を利用できるようにします。

（13）県営住宅を大量に建設します。そのために必要な予算を国に求めます。県営住宅の家賃滞納者に　

対する救済措置を講じます。

（14）住まいを確保できないために結婚できない若者のために、県営住宅の第一次募集に結婚予定の若者を加えます。

 

［３］若い世代が安心して働き、子育てできる支援を強め、一人ひとりが大切にされる教育をすすめます

(１)妊婦健診を完全無料化し安心して出産できるようにします。

（２）子どもの医療費の窓口一部負担金を廃止し、助成対象を高校生まで拡大します。

(３)一人親家庭への支援を強めます。民間家賃補助制度や、学童保育利用料の助成制度などつくります。母親の就労支援に力を入れます。

（４）保育における公的責任を果たします。保育予算を増やし、小規模保育所もすべて有資格者とします。保育士の配置基準の底上げと正規職員化、非正規職員の賃金・労働条件の向上を支援します。

（５）保育所、学校給食の民間委託や給食センター化に反対し、子どもの心と体を育む自園自校方式の給食を推進し、名実ともに地産地消を推進します。

（６）学童保育の県条例をつくり、希望する子どもが全員入れるよう財政的にも市町村を支援するとともに、保育の質的向上をめざします。

（７）公立、私立高校生のための就学援助制度をつくり、安心して学べるようにします。

(８)返済不要の給付制奨学金制度をつくります。

（９）小中学校をふくめ学校耐震化など施設整備を急ぎ、必要な財政支援をおこないます。

（10）３０人以下学級の拡充をはかります。

(11)子どもたちが安心して頼れる子どもの権利救済のための機関(地方オンブズ)を設置します。

（12）「日の丸、君が代」の強制や全国いっせい学力テストなど国家権力による教育内容への介入に反対します。

（13）教員の人事評価制度は廃止し、教職員が子どもたちに向き合い教育に力をそそげるようにします。

 

［４］地方創生の名による地方自治の破壊に反対し、自治体と豊かな自然、地域を守ります

（１）関西広域連合は関西財界がねらう大型開発の目標にそったものであり、道州制への一歩です。住民自治を否定する関西広域連合にも道州制にも反対します。県民の利益実現に必要な広域事業は関係自治体の連携ですすめます。

（２）中海の再生、地下水の保全など豊かな県土を守ります。

（３）島根原発の再稼働に反対し、廃炉を求めます。原発依存のエネルギー政策から自然エネルギーへの計画的な転換、低エネルギー社会への転換をすすめます。

（４）地震・津波など自然災害ついて最大規模を想定したハード面の対策、被災情報の収集や情報伝達など、災害発生時に対応できる体制づくりなど、県の防災体制の強化にとりくみます。

（５）大型焼却炉と広域化による一般廃棄物処理計画を見直し、循環型社会形成推進基本法が明記した廃棄物対応の優先順位（リデュース、リユース、リサイクル、サーマルリサイクル）への理解をひろげ、焼却処理にたよらない廃棄物処理計画、をすすめ、廃棄物減量の目標と計画をもってすすめる市町村のとりくみを支援します。産業廃棄物税を積み立てた基金を活用し、リサイクルを徹底します。

(６)淀江の産廃処分場計画は撤回し、美しい大山山麓の自然環境を守ります。

（７）同和行政、同和教育は、行政と県民の努力で基本的に解決した同和問題の到達をふまえず、住民のあいだに壁をつくり地区・出身者を固定化するものです。また部落差別を柱にした人権施策は、基本的人権への理解をゆがめ、憲法にもとづく国づくり・自治体づくりとは異なるものです。同和行政、同和教育はきっぱり終結します。

(８)公務分野での非正規職員を縮小し、正規職員を増やします。非正規職員の均等待遇をめざします。

（９）県職員が県民に奉仕する仕事にやりがいをもち能力を発揮するため、「職場のチーム力と人材育成機能を壊す」（２００６年経済産業省「人材マネジメントに関する研究会」報告書）人事評価制度は中止します。

（10）「鳥取県地方税滞納整理機構」は解散し、各市町村の生活・納税など相談体制機能を支援します。

 

［５］平和憲法を守り、９条を生かした平和・友好の県政をすすめます

（１）集団的自衛権行使の法制定に反対し、日本を「戦争する国」にさせません。

(２)国民の目耳口をふさぎ、憲法の基本原則を根底からくつがえす秘密保護法の廃止を求めます。

（３）美保基地の強化に反対し、夜間離着陸訓練基地化の危険も排除できない在日米軍への美保基地提供を撤回するよう求めます。

（４）国民保護計画にもとづく実動訓練は平時の戦争訓練であり中止します。

（５）無法・危険な訓練である米軍機の低空飛行訓練に反対します。

 

【財源】　鳥取県の財政規模（一般会計歳出約３４００億円）は全国最小ですが、２０１２年決算ベースで県民１人あたりは全国８位で、お金はあります。

県の予算を、外国企業や大企業応援ではなく、「住民の暮らしや地域産業の応援」を第一にやりくり　　

すれば、県民のための仕事をすすめることができます。たとえば、医療費窓口無料を高校卒業まで拡　

大した場合(県、市町村折半)の県負担は３億５千万円、これは予算規模の０．１％です。

大企業誘致のための補助金（１社最高５０億円）、韓国貨客船ＤＢＳクルーズへの補助金（１便１５０万円）などを見直すとともに、当面は、県民一人当り全国第４位となる積立基金８８９億円のうちの、自由に使える４５０億円の一部を活用すれば、県民の暮らしのために使う財源をつくることができます。